民主党の不動産政策で「一つの業者が売り手と買い手両方から手数料を取る両手取引を禁止します」という政策が発表されましたね。
中古住宅が対象となるようですが、これによって住友不動産販売の株価が急落。
住友不動産販売の仲介部門での売上400億のうち4分の3が両手取引らしいです。
ほとんどが両手とは驚きですが、単純にこれが片手となれば150億円ほどの減収となると。
ただ、メリルリンチ証券では最悪のシナリオは実現しないとみているようです。
（以下引用）
宅地建物取引業法の改正をするとなると、改正案の策定に1年程度、国会審議で半年、周知徹底と施行まで半年と2年以上先となる見通し。
海外でも5％程度の不動産手数料は存在している。
日本で性急に仲介手数料を引き上げる法改正をすれば、零細業者の淘汰、個人の既存住宅の取引の停滞などのリスクもある。
仮に法制度が変わるとすれば、現在より仲介手数料体系の透明性を高めるなどの措置になりそうなことや、中古住宅取引の活性化策も並行して具体化されるだろうから、影響は限定的となる見通しと想定。
なお、新築のマンション・住宅の仲介の場合、手数料はデベロッパーからのみ片手。売り手、買い手の両方から仲介手数料が取れるのは中古住宅のみと解説。
（引用 日本証券新聞）
業者の首を絞めることになりかねないような気もしますが、そのほかの政策によって活性化も図れるということなんでしょう。
個人的には手数料を上げて、両手取引を禁止するというのもまったく意味がないような気もしますし、両手取引の禁止がそんなに活性化をもたらすとも思えないですね。
まぁ、各業者間で情報は流れるようにはなると思いますが・・・
むしろ業者の収益を圧迫するほうが問題かと・・・
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