不動産バブルはもう二度と
不動産バブルはもうこないのか!?不動産会社社員による不動産情報ブログ。 不動産情報と日々の日常をつらつらと・・・

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時価総額による上場廃止

今日は上場廃止についてです。


先日のHuman21の倒産など、上場不動産会社の倒産が相次いでいます。


民事再生法や会社更生法、自己破産などにより倒産すると上場会社は約1ヵ月後には上場廃止となります。


ただ、不動産業界を取り巻く環境が悪化し、不動産会社の経営不振が目立つにつれて当然株価は下落、倒産しないまでも時価総額が上場廃止基準に抵触している不動産会社が増えてきています。


時価総額は「株価×発行済株式総数」で企業価値を評価する指標のひとつです。


各取引所によって時価総額による上場廃止基準が決められています。


細かい判断基準はありますが、東証1部・2部は10億円未満、マザーズは5億円未満、ジャスダックは5億円未満、ヘラクレス・スタンダード5億円未満、ヘラクレス・グロース1億円未満、セントレックス3億円未満などが時価総額の上場廃止基準です。


現在、上場不動産会社で時価総額による上場廃止基準に抵触し、猶予銘柄となっているのは・・・


東1 8921 シーズクリエイト 613,734,355円 
東2 8947 ノエル 481,143,779円
JQ 3239 総和地所 178,903,400円
JQ 3241 ウィル 305,316,000円
JQ 8900 セイクレスト 138,537,435円
JQ 3247 エルクリエイト 244,524,000円



となっています。(時価総額は9月19日終値から算出)


そのほかにも株価が下落していて基準に引っかかりそうな不動産会社はいくつかありますね。


現在の不動産業界では明るい話題はないですからね・・・


猶予期間もありますし、株価を上げるには大手スポンサーがつくなどの何かインパクトのある発表が必要だと思いますが・・・なかなか難しいでしょうね。


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テーマ:不動産 - ジャンル:ビジネス

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ファンド主導の不動産バブルの崩壊。
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